税理士業務20年の経験とノウハウの蓄積があなたをサポートします。 研究開発減税による法人税の減税制度をご存知ですか?

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このような方々にお役に立つ情報を発信しております。

中小企業においては、製造業などでも、研究開発活動を恒常的に
行っている企業は極めて稀なのが現状です。
しかし、研究開発減税の適用は、決して大企業だけのものではなく、
中小企業にも十分に適用することができる制度なのです。

研究開発活動を行う企業様のサポートに力を入れている税理士です!

我国では『科学技術の発展こそが国民生活の将来の豊かさを保証する』との考えから、
研究開発活動に対しては、企業、研究機関、教育研究機関を問わず、
様々な公的支援を行っていることをご存知でしょうか。

「研究開発減税」措置を活用しよう!

研究開発減税は企業が投資した際に、研究開発費の一部を法人税から差し引き措置で、
年間で約2500億円もの減税となっています。
経産省は税調で1年分の研究開発減税の経済効果がその後の10年間で約1.7兆円に及ぶとの
試算を示しています。

利用企業は8000社にのぼり、そのうち6割強が中小企業であるという報告も上がっている。

(日本経済新聞2009年11月21日) PDF
産学連携などでベンチャー企業を起そうとしている方や、
ベンチャー企業を起こして間もない方
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